フィスコ株式・為替アナリスト田代昌之氏の予想では、早ければ2018年初めにはETF買い入れの出口論について話題になる可能性があるという。18年4月には黒田日銀総裁の任期が切れることから、年明けには後継問題と共に日銀の金融政策の内容にも様々な思惑が出てくるのではないかと田代氏は見ているようだ。

日経平均の9月からの急上昇に伴い、日銀のETF買い入れペースが落ちている。年間で6兆円と設定しているものの、11月16日時点でのETF残額は9175億円。直近の傾向では、買い入れをしている金額が717億円程度。年末までに13回程度の買い入れが必要になる。

これまでも、日銀が事実上の大株主になっている企業が増えていることや、日銀のETF買いにより浮動株が減少し株価が上下に触れやすくなっているとの見方、日銀のETF買いだけで日経平均を4000円～5000円押し上げており相場は健全な状態ではないとの見方が出てきている。

田代氏の予想通り、ETF買い入れの出口論が年明けから浮上し始めるとなると、これまでの下支えが無くなる懸念から大きな下落局面を迎える可能性がある。いずれにせよ、永遠に続けられる政策ではない為、日銀の動向には注意しておきたい。

参考記事；https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171116-00000001-moneypost-bus_all

ロイターサミット：日銀、ＥＴＦ購入の代わりに株式プットオプションの売りも検討すべき＝ゆうちょ銀行副社長

— 一部報道 (@ichibuhoudou) November 16, 2017

【腐敗隠しの生命維持装置に落ちた日銀】「株価高ければ気持ち良い」という意味のない金融介入で、加計認可など腐敗をマスクする政権維持装置と化した日銀ETF 買い。加計認可今週には３日で１５００億円だ。タブーの「政治にすりよる」クロダ日銀は崩壊を待つだけだ。https://t.co/Mw6jkB4yx6

— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 10, 2017