中国 最後の切り札『米・大豆に関税』

NO IMAGE

3月23日よりトランプ大統領の署名により有効となった『鉄鋼・アルミ製品』に輸入関税を課すことに対し、中国はWTOの全加盟国に米・貿易保護主義へ対抗するよう呼びかけたことを明らかにした。

対抗措置として、先ほど中国は新たに米国産大豆・自動車・化学製品に25%の関税を導入することを発表したが、現在のところ実施される日程については明らかにしていない。

現時点では、米国・中国ともに腹の探りあいを行っている段階だと筆者は考えている。

米国(トランプ大統領)の側に立って考えると、トランプ大統領支持者の多い中西部には米国の大豆産地が多く、中間選挙を控えている現在、支持者離れは避けたいだろうことから、何としてでも米国大豆の輸入量トップの中国に大豆関税をかけられるのは避けたいであろう。一方で、中間選挙を前に米国の貿易赤字について大統領選挙期間中から公言していたこともあり何らかしらの成果を上げたいという気持ちもあるだろう。

中国の側から考えると、米国側が中国にされて一番困るのが大豆の関税なのは重々処置した上で、トランプ政権との落ち着きどころを探っている為、あえて実施日程については語らず、米国産大豆に25%の関税導入をちらつかせていると考えられる。

中国が米国産大豆に関税をかける措置は、一連の米中貿易摩擦懸念への最後の切り札との声もある。どのような結論になるかは分からないが、中国が最後の切り札をちらつかせたことで、米・中の腹の探りあいについて結論が出る日は近いのかもしれない。

参考記事;https://jp.sputniknews.com/asia/201804044744028/

【FISCOソーシャルレポーター】米中貿易摩擦の行方は大豆価格で確認を