米中貿易摩擦の今後と株式投資対策

昨晩ホワイトハウスより、『これ以上の対中措置は予定せず』と発表があったことから一旦はリスクオンムードが高まっているが、米中貿易摩擦の問題はまだ解決していない。中国も今後1ヶ月で対抗措置についての吟味を行うことを明らかにしているが、米中ともに腹の探りあいが続いている。

もし中国が対抗措置を実施し、貿易量の減少となれば日本経済への影響は避けられない。日本の輸出の大半は自動車や関連部品（米国向け）、スマートフォン用の電子部品（中国向け）だからだ。また、米中貿易摩擦が本格化し世界経済が停滞することとなれば、円高の進行も懸念される。

そうなれば、日本のGDPは1.4％程度押し下げられるとの見方もあり、2018年度の民間予測では日本の実質GDP成長率は1.2～1.3％程度と算出されていることから、マイナス成長に落ち込む可能性もあると言う。

とは言え、昨晩のホワイトハウスの声明によりドル高・円安に推移し始めていることから、一旦は安定した動きとなるのかもしれない。株式投資対策としては

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