第二の『サブプライム』警戒感高まる
米国では『第二のサブプライムローン』について懸念が広がっている。サブプライムとは2008年の世界金融危機、リーマンショックの引き金となったもので、本来ならローンを組めない信用の低い層が、ゆるい審査でローンを組めることを言う。2008年のリーマンショックの際、問題となったのは住宅ローンですが、今アメリカで問題視されているのは自動車ローンだ。
2016年の米TV番組によると、サブプライム自動車ローンの年利率は19％～29％にもなるという。番組の中では3000ドルの車を購入した人が、ローン支払い総額で10倍もの30000ドルを支払うことになったと紹介した。
今回の自動車サブプライムについては見方が二分する。
JPモルガンCEO・ジェイミー・ダイモン氏は、市場全体で見ると、住宅ローン68％に対し、自動車ローン9％とローン総額の規模が自動車では圧倒的に小さく、更に、自動車のサブプライム向けは3.8％であることから、リーマンショックのような影響はないはずだとしている。
一方、6月22日の日経新聞では自動車ローンが住宅ローンに比べて小規模であるが、それによって消費が大きく低下する可能性について懸念があるとしている。無理なローンで車を購入したサブプライム層が支払えなくなることにより車を手放しはじめると、中古車が市場に溢れ、中古車の相場が大幅に下落。中古車を売るサブプライム層には、新車を買う余裕が無いことから、2019年には米・新車販売台数が1700万台から1500万台に落ちる見通しもあるという。
この流れは日本の自動車メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。米国での新車販売台数が減少すると、米国への依存度が高いTOYOTAや日産だけでなく、自動車メーカーの取引先までも生産が落ち込むことになる。そうなると、そういった企業に勤める人員の消費は抑制され、不況へと経済が変化する可能性があるのだ。
米国経済政策への期待感からの株高が続いているが、懸念材料があることも頭に入れておくべきだろう。