減税進まなければ『売り込まれる』可能性
トランプ大統領が今週税制改革法案を提示すると言われているが、下院共和党での可決が僅差であったことや、繰り延べ確定拠出型年金制度の縮小を巡って意見の対立が見られていることなどから、減税が成立しなければ『売り込まれる』可能性を指摘する声が増えてきた。
イートン・バンスの首席株式投資オフィサー、エドワード・パーキン氏は『過去２カ月の株価上昇は、減税が主導した。承認されなければ、売り込まれるだろう』と言及し、ゴールドマン・サックスの20日付リポートでは『減税措置が崩壊すればＳ＆Ｐ５００種指数は５％あるいはそれ以上下落する』と予想、そしてジェームズ・バランスト・ゴールデン・レインボー・ファンドのバリー・ジェームズ氏は『Ｓ＆Ｐ５００種指数は今年１４．４％上昇しており、少なくとも５％の下げがあり得る。今の株式相場は歴史的にみてもリスクが非常に大きく、調整があってもおかしくない。誰もが期待している減税がなければ、調整は深刻だろう』としている。