内閣府の発表した9月の機械受注統計によると、船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整済み）は、8502億円と前月比2.9％減だった（予想は0.7％増）。

3か月連続の減少となり、内閣府は基調判断を『持ち直しの動き』から『持ち直しの動きに足踏みがみられる』へと引き下げた。基調判断の引き下げは2018年12月以来。

製造業では『非鉄金属』や『石油製品・石炭製品』の落ち込みが顕著だった。

参考記事；詳しくはこちら