13日に内閣府が発表した景気動向指数において、一致指数の基調判断を『悪化』に引下げた。悪化との表現が使われたのは6年2ヶ月ぶりで、景気後退の可能性が高いことを示している。

今回、基調判断が引下げられたが、4月に政府が発表した月例経済報告では『景気は緩やかに回復している』としており、10月に予定されている消費増税が行われるのか否かの思惑が出てきやすい状況にある。

13日夕方の記者会見で、菅官房長官は『中国経済の減速などから一部の業種で輸出や生産が鈍化しているが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると考えている』とコメントしている。

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