OECD 『格差や生活費圧迫により先進国の中間所得層が縮小』

OECD（経済協力開発機構）の報告書によると、世界の先進国で中間所得層が縮小傾向にあり、このままでは国の経済成長や社会機構に深刻な影響が出てくる可能性もあると言う。

先進国の中間所得層の割合は、1980年代半ばは64％だったが、2010年代半ばには61％にまで縮小。中でも米国・イスラエル・ドイツ・カナダ・フィンランド・スウェーデンの縮小率が大きかった。米国の中間所得層は約50％で、他の先進国に比べても少ない情況だ。

中間所得層の縮小の要因には、所得格差の拡大・生活費の圧迫が挙げられる。特に住宅の値上がりは大きく、中間所得層の家計に占める住宅費の割合は32％と、1985年の25％から大きく増えている。

中間所得層の支出は収入を上回ったとも報告している。

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