欧州の航空機大手のエアバスは9日、米国政府が同社製の航空機に関税を課す方針を示したことに対し、『法的な根拠はなく、貿易摩擦の悪化を招く』と反発。

米通商代表部（USTR）は8日に、エアバスに対するEU補助金が米国に悪影響を及ぼすとWTO（世界貿易期間）は判断しているとコメント。その補助金が及ぼす110億ドルを超えるとされる被害の報復手続きに着手すると発表していた。

米国とEUは10年以上、エアバスとボーイングに対する不当な補助金について互いに争っており、どちらの見解もWTOからは協定違反とされている。

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