日本の人口減少による不動産マーケットへの影響
2016年に出生率は初の100万人を下回り、日本の人口は2065年には約55万人にまで減少すると見られている。
現在はオリンピック需要もあり、株価を見ても不動産事業は活況を呈しているが野村総合研究所の調査では、２０３３年に空き家率は３０％にまで達するという。一方、東京では今年から大量の大型ビルの竣工が続く。新しいビルにテナントが入るとすると、それは移転によるものであろうことから、オフィスビルの空室率も増加していくだろう。
こうした一連の流れを受けて、独自ルートの調べによると、多くの不動産業者が安定して収益を上げられる不動産管理事業へ重きを置く動きへと変わっているとの声もある。
空室率が増えることで、顧客の奪い合いの動きに繋がり、それは後に不動産価格の下落へと繋がる。
2017年10月に発表された『金融システムレポート』で、日本の不動産市場は2017年から2018年にかけてがピークであると認識している不動産市場参加者が多かった。
一般的に2020年東京オリンピックまで、不動産市場は活況との見方もあるが、金融システムレポートで不動産市場参加者が見立てた通り、空室率の増加とともに、不動産価格の下落へのカウントダウンがそろそろ始まる可能性もあるのかもしれない。