国税局は、仮想通貨で利益を得た投資家らに対し、本格的な調査を始めた。ビットコインやリップルなど仮想通貨の急騰を受け、大きな利益を得た投資家をリストアップし取引記録や資産状況をデータベース化しているという。

国税が仮想通貨に関する情報収集に着手したのは今回は初めてで、税金逃れを防ぐ目的としている。

参考記事；参考記事はこちら

仮想通貨の交換業者や金融機関は、外見的にマネー・ロンダリングを疑わせるような事情があれば、法令により、「疑わしい取引あり」として、金融庁長官あてに口座名義人や取引内容などの情報を届け出なければならないとされています。https://t.co/P2qsOW37qc

— 前田恒彦　－元特捜部主任検事のつぶやき－ (@maedatsunehiko) January 2, 2018

仮想通貨の億り人でリカコしちゃった人は、国税からしっかりと狙われているので、海外に逃げてもあんま意味無いかもね。出国税の対象範囲か微妙だけど、法の不備なだけで趣旨からするにアウトだろうから。 https://t.co/83mdG3MP20

— めそ先生 (@Kin_Ta_Man2) January 1, 2018