米国の国際貿易委員会は、中国の木材製品が不当に安く売られることにより、米国企業が損害を受けていると認定した。これにより、中国・木材製品に対し最大で183％の反ダンピング関税と、補助金の効果を相殺する最大194％の相殺関税が課されることになる。

トランプ政権は中国に対する貿易不均衡を以前より訴えており、今後も制裁関税を課していく方針。先送りにされている鉄鋼やアルミニウム製品に関しても制裁を課すのか、今後の動向に注目が集まっている。

参考記事；http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011244131000.html