米国での事業を統括している神戸製鋼所の子会社と神戸製鋼所は、米国司法省より今回の一連の不正問題について資料の提出を求められたことが分かり、米国司法当局が調査に乗り出す事態にまで発展。当子会社と神戸製鋼所は調査に協力するとしており、現在のところ業績に関する影響は不明。不正のあった製品出荷先は、日本国内・海外合わせて約500社にも拡大しており、集結の糸口が未だ見えていない。第二の東芝のようにならないことを願うばかりだ。

参考記事；http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180481000.html

神戸製鋼所は、製品の検査データの改ざん問題をめぐって、米司法当局から関係書類の提出を求められたと発表した。神鋼グループが米国内の取引企業に販売した製品について調査を進めるとみられる。：朝日新聞デジタル https://t.co/10Pa4t39wf

— tomo san #こんな人たち (@cnvvlty) October 17, 2017

神戸製鋼所は１７日、米国司法当局から、同社グループが米国顧客に販売した製品の仕様不適合に関する書類の提出を求められたと発表した。同社では、当局の調査に真摯に協力していくとしている。 …とロイターが伝えています

— ねこbot ニュース速報 (@ap1_100) October 17, 2017