米国は、ファーウェイが米国製の基幹部品を調達することを事実上禁止し、中核的な技術（キーテクノロジー）への中国のアクセスを遮断しようとしているだけでなく、監視システム・機器を手掛ける中国企業5社に対してもブラックリストへの掲載を検討し、米企業が取引する際には許可が必要になる可能性があると言う。

米政権は2018年以降、ひそかに企業や業界団体と『商務省の輸出管理リストに掲載する製品の定義についての見直しと改定』に関して意見交換を進めてきており、今後収集間以内に、具体的な内容が固まると見られている。

人口知能（AI）・ロボット工学・3Dプリンターなどの技術関連の輸出を抑制する定義を求めている声もあり、関連分野で働く外国人エンジニアや科学者の持つ知識は輸出と見なされる可能性があることから、企業が害コック人を採用できる余地を制限するのではないかとの懸念も浮上。

米中通商交渉は明らかに新たなステージに突入している。

参考記事；参考記事はこちら