厚生労働省が昨年度に行った立入り調査で、調査した2万5676箇所のうち1万1592箇所が労使協定の上限を超える違法な長時間労働を行っていたことが明らかになった。

違法な長時間労働が行われていた企業のうち約74％の8592箇所では、過労死ラインとされる1ヶ月あたりの残業時間が80時間を超えてる実例もあったと言う。

今年6月に成立した『働き方改革関連法』で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日から開始される。

参考記事；https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005