内閣府・財務省・厚生労働省の試算によると、2040年度の社会保障給付費は最低で188.2兆円、最大で215.8兆円で、2018年度の121.3兆円と比べ最大で2倍強に膨らむことになる。

現役世代の人口が急減するなか、社会保障を必要とする高齢者が増加するためだ。また、医療福祉分野の就業者数を伸ばすことも今後の課題となっている。

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