米経済2018年1-3月期の成長見通しについて、ゴールドマンサックス、JPモルガンチェース、モルガンスタンレー、ムーディーズなどが、それぞれ2％に下方修正している。

2017年12月に大型厳正法案が成立したにも関わらず、先週発表された小売売上高が予想に届かずマイナスであったことが要因とされている。

全体地合の悪い時ほど、悪い経済指標に注目が集まりやすいことの象徴ではないだろうか。確かに米国の人事問題で不安定とも取れるが、個人的には『アメリカらしい』『米国の企業家らしい判断』とトランプ大統領の動向については考えられる。米国では、日本と違い『結果が全て』。トランプ大統領の方針にどれだけ貢献したかが重要なのだろう。

トランプ大統領の行っている行動は全て、選挙期間中に公言していることで、それを実行しようと動いているのみ。そして、中間選挙に向けて実績を積み上げようとの行動に出るとなれば、今後も米国経済成長は期待を持って見ても良いのではないだろうか。

時期NEC委員長のクドロー氏は『減税政策第2段として所得税減税の恒久化』を主張している。

となると、12月の減税効果が今後も効果的に現れなければ、トランプ政権は次なる手を打ち続けることが予想される。

だが、日本には現在、日本独自の政局不安が広がっているため、これは海外勢にとってマイナス材料であるのは確かなこと。去年の10月に自民党が勝利したことで、日本株を買いに動いていた海外勢は今の状況下では積極的に買いには入らないだろう。米国の経済に対する不安は今のところ心配していないが、日本市場にはまだまだ懸念が残るところだ。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5TL6W6S972801