フランス・国家出資庁は、ルノー株1400万株を売却し、出資比率を15％に引下げたことを発表した。これに対しルノーは140万株を取得し、従業員割り当てを行う方針を示した。

2015年、フランス政府はルノーのパートナー日産自動車の発言力が強まることを懸念しルノーへの出資比率を引上げ、議決権確保に成功し、日産以上の影響力を保持していた。今回の売却後もフランス政府の持分は、依然としてルノーと日産の資本提携強化の妨げになる可能性があると、ブライアン・ガルニエのアナリストは主張している。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-03/OYU3KV6JIJUX01

おおお！

フランス国家投資庁（ＡＰＥ）は２日、日産自動車と提携する仏自動車大手ルノーの全株式のうち政府の保有する４．７％の株式を同社に売却したと発表した。これに伴い、政府の保有比率は１９．７％から１５．０％に低下https://t.co/41kuJhAnU1

— ulala france (@ulala_go) November 3, 2017

★国際●ルノー株4．7％売却＝「議決権倍増」の買い増し分－仏政府 （時事通信） ● 【パリ時事】フランス国家投資庁（APE）は2日、日産自動車と提携する仏自動車大手ルノーの全株式のうち政府の保有する4．7％の株式を同社に売却した… https://t.co/PvqUN3KxS3

— 美月4+ (@geigeki_mizuki) November 2, 2017