31日に開催された財政制度等審議会で、地方消費税についての見直しを行う方針を財務省が発表した。地方消費税は現在の税収の5分の1にあたり、各地の小売店などで消費された金額によって按分される仕組みになっている。

財務省によると、地方に住む人が東京や大阪に出向いて買い物をすることがあることから、地方に比べて消費が大都市に偏っているという。よって、現行の方法から、高齢者の人口割合に応じて、地方消費税額を決める案などを検討するとのこと。

大阪の松井知事は『制度そのものの趣旨と違ってきている。見直しは地方分権に逆行するものだ』と反対の意を唱えており、税収が減る可能性のある東京や大阪などからの反発が出るのは間違いないだろう。

地方消費税 大都市減らし地方に配分方針 財務省 | NHKニュース 地方消費税は社会保障費の財源になるから国は消費をあれこれ促してるのか。消費が盛んな筈の世代はお金あんまり持ってないし人口は減ってるし、お金ある世代は貯め込むし。https://t.co/4U444VlEAW

— なんとなく (@nantonakukanotn) October 31, 2017

【#政治】地方消費税 大都市減らし地方に配分方針 財務省

財務省は消費税のうち都道府県に配分されるおよそ５兆円の「地方消費税」について、東京など大都市に配分が偏っているとして見直す方針を示しました。年末の税制改正の議論の…https://t.co/B9NrMugkdq

— DatNews ビジネス (@DatNews_Biz) October 31, 2017