政府は軽減税率の穴埋めとして、財源確保についての議論を本格化させている。報道によると、財源確保の対象として『株式配当・売却益などに対する課税が増税に』なる可能性があるという。

２０１３年までは税率が１０％だったのに対し、現在は２０％となっているが、もし今回の案が通れば２５％にまで引き上げられる。

この増税案は、所得格差の是正が目的とされているが、株式市場からの資金流出の可能性もあるだろう。

SNS上でも投資家からの批判の声が相次いでいる。

参考記事；https://news.yahoo.co.jp/byline/takerodoi/20180102-00080018/

株式の配当や売却益への増税を検討!?(土居丈朗) – Y!ニュース https://t.co/AdnKBfe66A
税金とることばっかり考えてないで、市場が公平になるようにまずはしなさいよ(　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

— 矢澤にじゅうご (@yazawa_paisenn) January 3, 2018

金持ちにも貧乏人にも全員に等しく開かれているマーケットなのに、これでいよいよ貧乏人が参加しづらくなり投資で現状を抜け出すことが一層困難になるなぁ……貧富の差の固定化が進みますね( ^ω^ ) https://t.co/gI1TcYAQpJ

— 苦悶のジュウザ (@kumonnojuza) January 2, 2018

これはマジでありえない。この話をしているという専門家は脳みそが腐ってるのかな？
日本を金融衰退国にしたいのか？いずれにしてもありえない。議論のテーブルにも上げるべきではない。#増税 #金融所得 #株

株式の配当や売却益への増税を検討!?(土居丈朗) – Y!ニュース https://t.co/ynCmoacgch

— こねこ (@koneko86173014) January 2, 2018