米商務省 中国国有通信大手の米国内事業免許申請を却下勧告
米商務省は、中国国有通信大手『中国移動』の米国内での事業免許申請を却下するよう勧告した。理由は、安全保障上の懸念が解消さ...
カテゴリー：マクロ
米・大豆業界から批判の声『米中間の関税応酬は愚かな政策』
米国が知的財産権侵害を理由に6日から段階的に中国製品に制裁関税を課すのに対し、中国は直ちに米農産物などに25％の関税を課...
安川電機会長 『シンギュラリティーは嘘』
2045年にはAIが人間の知能を超えるという『シンギュラリティ』について、安川電機の会長・津田氏は『AIが人間の能力を超...
米中間選挙予備選 NY州で下院民主党の重鎮敗れる
26日、米国の一部の州で共和党・民主党の中間選挙に向けた候補者選びの予備選が行われた。ニューヨーク州では民主党主流派の重...
インドのマハラシュトラ州 『プラスチック禁止に』
インドの29州のうち25州で『使い捨てプラスチックの禁止』が州法で制定されているが、人口1億人以上のマハラシュトラ州では...
米国での世論調査 国民の60割が同盟国への関税に反対
24日、CNNが行った世論調査で、米国民の60％が『同盟国に対して、保護主義の為の追加関税に反対で友好関係を維持すべき』...
中国の対米投資 前年同期比92％も減少
ローディウム・グループ（中国の海外投資動向を調査する企業）の報告書によると、今年1-5月期の中国の対米投資は92％も減少...
月例経済報告書『大阪直下地震の影響注視』
政府の発表した今月の月例報告書では『景気は緩やかに回復している』との判断を維持したものの、18日に発生した大阪での地震が...
米財務省の政策によるイールドカーブへの歪んだ影響
米財務省は、財政赤字対策としてTビル（財務省短期証券）や短期債の発行を増やしている。米財務省が行っているこの政策により、...
安倍首相『非核化の費用負担は当然』
安倍首相は１６日に出演したテレビ番組で『日本が非核化費用の負担をするのは当然』と考えを明らかにした。 一方、北朝鮮...
EU(欧州連合） 米国への報復関税 早ければ6月末から始動
EU（欧州連合）は、米国が鉄鋼・アルミへの関税を導入したことの報復関税として、28億ユーロ（約3600億円）の米国製品へ...
FBBキャピタルパートナーズ『欧州 利上げの兆しは見えない』
先月、OECD（経済協力開発機構）は独自の指標をもとに『ユーロ圏の成長鈍化が示されている』と指摘。 FBBキャピタ...