日本経済研究センターが発表した『ESPフォーキャスト調査』（5月の民間エコノミストの経済見通し）によると、4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期比年率マイナス21.33％だった。

緊急事態宣言発動直後に実施した4月の特別調査時のマイナス11.08％から更にマイナス幅を広げ、リーマンショック後の2009年1-3月期（マイナス17.8％）より大きく、戦後最大の落ち込みとなる見通しだと言う。

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