米・ウェドブッシュ・セキュリティーズのテクノロジーアナリストの試算によると、トランプ大統領が示唆している『対中関税・第4弾』が発動されれば、米・アップルのiphoneの米国kでの販売台数が2020年、600～800万台減少し、アップルの収益が4％減少する可能性があると言う。

また同アナリストは、アップルはサプライチェーンの調整によっては、追加関税によるコスト増の一部を緩和することは可能としながらも、その調整には時間を要すると見ている。

参考記事；https://www.cnn.co.jp/tech/35140851.html