海外投資家の2018年度末の株式保有比率は前年度から1.2ポイント低下の29.1％と、2012年末に始ったアベノミクスの第一の矢となった日銀の異次元緩和がスタートする直前の水準（28％）以来の水準にまで低下した。

この状況に対する専門家の意見は下記の通り。

■りそな銀行・戸田チーフファンドマネージャー

『景況感や景気循環のタイミングによるもの。現在は景気循環的にピークを打ち、景気が減速局面に入ったことで景気敏感イメージの日本株を売っているのが要因。』

■三菱UFJモルガン・スタンレー証券　折見ストラテジスト

『株式時価総額や国内総生産（ＧＤＰ）など経済のパイはアベノミクスで上がったが、その成長速度を維持することは難しい。高齢化が進む中でイノベーションを後押しするような政策が見られず、先行きへの成長不安が残ることが要因。』

■東海東京調査センター・仙石マーケットアナリスト

『18年度は米中摩擦に対する警戒感が高まり、海外勢はそれなりの規模で日本株を売った。アベノミクス前まで低下したということは、逆に日本株への期待感もかなり削がれたことを表しているため、売りは出にくくなりつつあるとみている。』

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