5日に米・トランプ大統領が自身のツイッターで、『中国製品2000億ドル相当に対する関税を10％から25％に引上げる』『現在まだ対象となっていない3250億ドル相当にも同様の関税をかける』とツィート。

翌日の6日には、米・通商代表部のライトハイザー代表がメディアに対し『中国がこれまでの合意内容を覆したことを理由に、今月10日に関税引き上げを行う』と発表。

これに対し、中国の環球時報は7日の社説で、『中国は米国との貿易協議で、一時的な交渉決裂を含め想定し得る他の結果にも十分対応できる』『たとえ米国が関税を引き上げたとしても、交渉の扉は閉ざされない』と説明。

また、中国外務省の耿爽報道官は『交渉を行う中で双方に意見の違いがあるのは正常なことで、中国は問題を回避せず誠意を持って継続して協議していく』とコメント。

現在のところ、中国は米国に対する報復関税などへの言及を行っておらず、一時的に関税の引き上げがあったとしても容認し、根気良く協議を行っていく姿勢を貫いているが、実際に関税引き上げが行われた場合、報復措置に踏み切る可能性がある。

ライトハイザー代表が『合意内容を覆した』と批判している技術の強制移転問題も加わり、貿易協議の解決は簡単では無さそうだ。

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