19日の夜に公表された政治局会議後の声明で『レバレッジ削減と住宅の投機防止』について言及があったことから、中国経済に追加の支援策は必要ないとの見方が広がり、中国当局が景気刺激策の強化に消極姿勢になるとの声が浮上している。

これまで年初から堅調に推移してきた中国株式市場だが、この言及を受け、中国本土株式市場は2日連続の下落となった。

中国株式市場は流動性やモメンタム型のトレーダーが牽引役となることが多いことから、こうした見方が広がれば、相場にとって重大な足かせになる可能性があると言う。

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