中国自動車工業会はまだ、正式な2018年度の新車販売公式データを発表していないものの、業界組織の資料によると、1990年以降で初のマイナスに転じた可能性がある。

こうした状況を踏まえ、全国人民代表大会は1月2日に『中華人民共和国購置税法』を採択した。（自動車購入税が一部免除されるもの）

とは言え、中華人民共和国購置税法により新車販売台数が再び上昇に転じるには疑問だ。

■低迷の理由

・北京では地下鉄で30分で行ける場所に車で行こうとすると1時間半以上もかかってしまう現状。また、1時間当たりの駐車料金は都市に出稼ぎに来る農村労働者の時給よりも高い。他にも厳格な交通規制により、ドライバー等は毎月のように罰金を支払う事態に見舞われている。

・乗用車の主な購買層が1990年代に生まれた層であるが、既に結婚・出産・子育てをしているケースでは、住宅を購入した場合、ローンを抱えており車を購入する余力が乏しい。

・米中貿易摩擦の影響も否めない

世界最大と言われる自動車市場の中国で新車販売台数が28年ぶりに失速したとなれば、日本の自動車メーカーにも厳しい状況を招きかねない。現在のところ、中国自動車市場が全体的に低迷していると伝えられる中であっても、日本車の売れ行きはわずかに増加しているものもある。だが、今後も中国自動車市場が低迷の一途をたどるのであれば、影響は免れないかもしれない。

参考記事；https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-159936/