10日、経済産業省と対立が続いている官民ファンド・産業革新投資機構は、民間出身取締役9人が総退陣することを発表。官庁出身の取締役2人は残留するものの機能不全状態になる可能性がある。

9人の取締役が辞任する理由について『11月初旬に報酬批判が発生し、経産省が一方的に白紙撤回してきた。もはや経産省との信頼関係を回復するのは困難。』とコメントしている。各取締役が辞任する時期については残務処理終了後としている。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-10/PJHTC16KLVR601?srnd=cojp-v2