月例経済報告書『大阪直下地震の影響注視』

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政府の発表した今月の月例報告書では『景気は緩やかに回復している』との判断を維持したものの、18日に発生した大阪での地震が経済にどのように影響を与えるかについては注意していくとしている。

報道では大阪や京都のホテルで地震によるキャンセルが相次いでいるとも伝えられており、今後のインバウンド需要等も含め、影響を見守る必要があるだろう。

参考記事;https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485791000.html