機械受注総額7.9％減で今年最悪の下げ幅を記録
内閣府は17日、3月の機械受注統計を発表。機械受注総額は7.9％減の2兆2280億円で、今年最悪の下げ幅を記録した。
内訳では、民需18.8％減の9196億円（前月比）、官公需5.2％減の2432億円、外需7.2％減の9386億円、代理店は9.3％増加し1306円だった。
企業の設備投資の先行指標とされる機会メーカー受注額は前月比で3.9％減少し、3ヶ月ぶりの減少となった。
4-6月期は7.1％増加の見通しを発表しており、内閣府は基調判断を『持ち直しの動きがみられる』に据え置いてはいるものの、先日発表されたGDPを見ても、日本の経済成長が鈍化している可能性はありそうだ。
