9日、金融庁は銀行店舗の平日休業を認める規制緩和を公表した。

現在、当座預金業務を行っていない銀行では商業施設の休業に合わせて休業している店舗もあるが、今回の規制緩和が実現すれば、成約なしに平日休業が可能になる。

実施されれば、人員削減が可能となる。また、今回の緩和策には、銀行員は他の銀行業務を実施することも可能になると言う。

早ければ、今年の夏にも施行されると見られている。

企業側からすると、人件費の削減等に繋がることや効率的な業務が可能となるのであろうが、日本のゼロ金利政策の影響などにより店舗閉鎖が続いていることなど、利用者にとっては不便に感じることも出てくるだろう。

参考記事；https://jp.reuters.com/article/financialserviceagency-idJPKBN1IA1DY