米・仏・英連携でシリアに軍事行動 物色銘柄に注意
シリアの東グータで毒ガス攻撃を受け死傷者が出たことに対し、米・仏・英は連携で軍事行動を取るかの決断をする意向だ。
仏・マクロン大統領『シリア政権の同盟者やいずれかの人物を標的にするのではなく、シリア政権の化学兵器施設を攻撃する』
米・トランプ大統領『24時間から48時間以内に重大な決断を下す』と9日に発言している。
2017年4月7日に米国がシリアを空爆した際、その報道が伝わった日の日経平均株価は上昇して終えている（36業種中33業種が上昇）。
だが注意したいのは物色傾向だ。個別銘柄を見ると、これまで内需関連銘柄が買われていたのに対し、半導体・非鉄・鉄鋼・海運などの景気敏感セクターが売られていたが、今週に入り、景気敏感セクターの持ち直しが見られていた。
しかし去年、米国がシリアを空爆した際、空運・半導体などが売られ、防衛関連銘柄や小売、石油関連銘柄が買われた。
トランプ大統領からの間もなく発表される『重大な発言』で、昨年同様の動きになる可能性があるかもしれない。