インド　『スマホのプリント基板に関税を』

世界で見ても、インドでのスマホ市場は急成長している。インドの人口ピラミッドを見ると2017年度、人口が一番多い層が男女ともに10-14歳、次いで15-19歳となっていることから、スマホが普及するのもうなずける。

これを受けてインド政府は、スマホに使用されるプリント基板に10％の関税を検討しているという。現在輸入しているプリント基板を使用すれば、コスト高を懸念し、インド国内での調達・組み立てが活性化、つまりはインド国内の製造業に恩恵が出るとの考えからだ。

もし同関税が実施されれば、米・アップルがインドでの生産・組み立てを増強する可能性があるという。そうなれば、今現在、日本や台湾などのアップルへ部品提供を行っている企業にとっては痛手となるかもしれない。

米中貿易摩擦や、米国の『米国第一主義』の報道が目立つが、実際にはどの国でも自国の企業を守る政策を取っているのは明らかで、どこを妥協点とするかなのだろう。

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