ラブロフ外相 米国からのロシア外交官追放に対抗措置を発表

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米露関係が悪化している。英国南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件について、ロシア・ラブロフ外相は対抗措置を発表した。

措置内容は、60人のロシア駐在外交官(米国)を追放し、サンクトペテルブルクの米国領事館を閉鎖するというもの。これにより、米国外交官は3月31日までにサンクトペテルブルクの総領事館から立ち退き、4月5日までにはロシアから出国しなければならない。

2017年ロシアゲート問題が度々取り上げられ、トランプ大統領は『対露制裁強化法』に署名した。これに対しロシアは9月までにロシアの米国外交スタッフを755人減らすよう求めたが、それ以上の対抗措置は取っていなかった。

ロシア経済は欧米の対露経済制裁と石油価格の低迷が続いていたことにより厳しい状況にあったことや、更なる経済制裁を懸念しての動き、3月に行われたロシアの大統領選挙への影響を考えてのことだと見られていた。

大統領選挙もプーチン氏の圧勝で終え、原油価格が回復傾向にあり経済も回復傾向にある中、米国への対抗措置を発表しているということは、ロシアもこれまでのように制裁を懸念しての行動で抑えることなく、米露関係は悪化の一途をたどる可能性がある。

参考記事;https://jp.sputniknews.com/russia/201803304730321/