2017年4月の総務省の発表では、消費者物価指数にインターネット通販価格を反映するかなど検討を進め、2018年度までに結論を得ると言うものがあった。

もしこの案が反映されるとなると、日銀の目標としている消費者物価指数2％目標が遠のく可能性がある。現在でもよく言われていることではあるが、大きなものや家電などでも、小売店舗に見にっても実際はインターネットで購入する人が増えている。

またインターネット通販の利点は店舗に出向かなくても良いことから、今後、更なる高齢化となる日本では需給が増えていくことが予想される。

他にもインターネット通販の利点は、その価格にもあるだろう。米・マサチューセッツ工科大の調査によると、ネット通販価格と実店舗価格を比べたところ、実店舗での割引額は4％なのに対し、ネットでの割り引きは13％と割安であるとのデータもあり、消費者からすると同じものを購入するのであれば、値段が安い方に流れるのも明らかだ。

とは言え、実店舗では店舗費用・人件費・電気光熱費等がかかるため、その分値段が上がってしまうのは仕方のないことだろうが、小売などの実店舗での売り上げは今後も厳しい状況が続くだろう。

現在、日銀が発表する消費者物価指数には、インターネット通販価格が反映されておらず、もし今後反映する方針が決定されれば、その分物価指数は低迷する可能性が高く、物価目標達成時期も遠のくだろう。

参考記事；https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BQHY6K50XS01