米中貿易摩擦への懸念から、本日の日経平均株価は大きく下落した。トランプ大統領の発表によると、ハイテク製品を中心に中国から約6兆3000億円分の輸入品に関税を導入することを決定。また、23日付けで施行される鉄鋼・アルミニウムにも関税を課す。

一部のアナリストによると、米中間では大きな問題だが日本企業にはさほど大きな問題は無いとコメントする人もいたが、私個人の見解ではそれは違うと思っている。

日本は中国に多くの部品供給を行っている。日本企業の決算資料を見ても、中国売上げが好調なことによる業績の上向きを指摘している企業も多い。中国は一時期、世界の工場とも呼ばれていたほど今では世界の企業にとって見過ごせない存在だ。となると、その部品を利用して中国は製品を完成させ米国にハイテク製品を輸出しているわけで、今回の関税導入により中国製のハイテク製品の米国への輸出量が減ることになれば、もちろん日本の企業にも影響があるはずだ。

中国は米国への見返りとして、米国から輸入している農産物に対し関税を課する方針を明らかにしている。ここで見ておきたいのが、中国が大豆に関税を課する方向に動くのかどうかだと考えている。中国が米国から輸入している農産物の中で、最も多いものが大豆だからだ。今回の中国側からの発表では、大豆は対象外だった。となると、中国は現在、米国の関税措置に反発してはいるが様子を伺っているとも取れる。

確かに、米国の対中貿易赤字の額については、米国からすると無視出来ない問題であるとも言え、相場が落ち着いてきたとしても、ことあるごとに同懸念は浮上することになるだろう。

現段階では、どんなに割安に見えようとも、ファンダメンタルズが良好でも、行っている業態が有望な内容でも、中国での売り上げ比率の高い企業には投資をしたくない。

参考記事；http://jp.wsj.com/articles/SB11017758780450893520204584119353674637052