森友学園の改ざん問題 14日に集中審議開催
参院予算委員会は、14日に『森友学園』の決済文書改ざん問題について集中審議を開催すると発表した。安倍首相や麻生副総理らが出席する一方、民進党などの野党は佐川前国税庁長官らの証人喚問を求め、政府に抗議する意思表示のため、欠席すると見られている。
一連の政治不信を受けてか、本日も空売り比率は40％を超えており、プラス圏で引けているとは言え引き続き売り圧力の強い相場が続いている。
また、東証の発表では海外勢は8週連続で日本株を売り越し。先物も含めると、この間の売り越し額は7兆円を超えている。通常で考えると買い戻しの動きが出てもおかしくない水準ではあるが、森友問題の安倍政権への影響がはっきりと解明されるまで、海外勢は『売りに売りをかぶせてくる』動きとなる可能性もありそうだ。