森友文書の書換え行為のマーケットへの影響懸念

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財務省は、学校法人『森友学園』の国有地売却問題に関する文書を書き換えたことを認め、12日の国会で正式な報告を行うとしている。

元大阪市長の橋本氏も自身のツイッターで『今回は朝日新聞は大金星だな。これまで徹底した調査の陣頭指揮をとらなかった安倍政権の政治責任は重い。』と発言している。

この一連の報道について、マーケットへの影響が懸念される。同発表があったのが10日(土)。米国の雇用統計の発表を受けて、夜間取引では大幅に上昇していた日経平均だが、海外投資家は政治的混乱を嫌う傾向にある。昨年の選挙後、政治的混乱が落ち着いた後に歴史的連騰をしたのを思い返せば納得できるだろう。

そうなると2月6日に開けた窓を埋める動きには繋がりにくい可能性もあり、日経平均はもう暫くボックス圏内の動きに納まるのではないだろうか。

まずは、週明けの財務省の報告に要注意だろう。

参考記事;https://jp.sputniknews.com/japan/201803104656670/