大手電力会社から、送電線に空きが無いことを理由に負担金を要求されるなどで、再生可能エネルギーを手掛ける事業者は事業を断念するケースが多発していた。ところが、京都大学の分析により送電線の利用率は20％程度だったことが明らかになった。

大手電力会社は『原発の再稼動などにより今後利用する可能性がある』ことを理由としているが、再生可能エネルギー事業者を参入させたくないのではと懸念が広がっている。

参考記事；http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119753.html

電力会社の暗闇の深さはもの凄いね。
実際はわずか19．4％の送電線使用率。原発優先のためにがら空き状態の送電線が満杯だと偽って多額の負担金を再生エネ会社に要求し、事業を断念させた。
これは重大な詐欺事件だ。検察が乗り出さなければならない。https://t.co/YoaJWMgU0V

— 中川　均 (@naka8952) January 29, 2018

はーい、独禁法違反ですよ〜〜

送電線、実はガラ空き　再生エネに冷たいシステム（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/QuRCUEUV8C @YahooNewsTopics

— ブラックショコラ（一般人） (@free_justice_bl) January 30, 2018

これでは、自然エネルギーが増えないわけだよね！　原発より安全な自然エネルギーを活用しよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム https://t.co/RMX7pQ5KcG

— 道祖土　証　（さいど　いさむ） (@isamu_saido) January 30, 2018