仮想通貨取引所のコインチェックから、約580億円のネム（仮想通貨）流出事件を受けて、日本政府が全国の取引所を一斉調査する方針を発表した。

29日に行った記者会見で、麻生副総理兼金融担当大臣は『システムの管理体制を強化する必要がある』として、コインチェック社だけでなく、全ての取引所に対し緊急調査や対策強化を実施すると発言している。

参考記事；https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011307861000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004