米議会で可決された税制改革法案には、『利払い費用の税額控除に上限』が課される内容が盛り込まれている。その為、多額の債務を抱えている米企業にとって、控除を受けられる以上の債務（利払い）が全て課税対象となる。

これを受けてデルは年間で約20億ドルの税額控除が受けられなくなる見通しだという。テネット・ヘルスケアは約150億ドルの負債があることから、今回の控除制限を受けて2018年の業績見通しを下方修正すると表明。また、JCペニーは約40億ドルの負債があることで、控除制限が業務と資金繰りに悪影響が出るとコメントしている。

今回の税額控除の上限は、ほんの始まりにすぎず2022年以降には減価償却費の控除もはずされる予定で債務を抱える米企業にとっては良いことばかりではないようだ。

参考記事；http://jp.wsj.com/articles/SB12037730614046623769904583589853664758428