ロシア外務省 東京電力の方針に懸念を表明
ロシア外務省は20日、『福島第１原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に２０１７年７月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている』と東京電力の方針に懸念があることを表明。
また、東京電力が放射性廃棄物を海に放出した場合、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える可能性があり、沿岸地域の住民だけでなく、ロシアや他の国々の漁業にも悪影響が出る可能性があるとも発言している。
日本では、原子力規制委員会委員長はロシア外務省とは真逆に、14日、『希釈して海洋放出する以外の選択肢はない』と発言していたほか、18日には麻生太郎財務相が、東京電力福島第1原発事故に対する風評被害対策として情報発信の強化に3億3320万円を予算計上することを決めている。