EU離脱の国民投票以降、英・小売業界で6万5000人が職を失う
英国ではEU離脱の影響が徐々に出始めている。EU離脱決定以降、英ポンドは大きく下落し、輸入品の価格が高騰。また、ネット販売による11月の消費は2.4％上昇したものの、実店舗での消費は3.5％減少し7ヶ月連続の減少となった。この流れを受けて、賃金は伸び悩み、英国の小売業界では6万5000人が職を失ったとCNNが伝えている。
一方、英国の失業率を見ると4.3％と低水準にあるが、雇用増となっているのは建設業界やサービス業などとなっている。
日本でも失業率は低下しているものの、実際に人手不足と見られるのは英国同様、建設業界やサービス業界だと思う。円安が進んだことにより、輸入品の価格は上昇しており、これが物価上昇に繋がっているものと考えられるが、賃金の上昇が追いついていないことをふまえると日本でも消費の鈍化が今後一層強くなる可能性があると考えられる。