中国の20地区で1-9月のGDP実質成長率が1-6月より低下していたことが明らかになった。地方官僚の出世は、担当地域のGDP成長率と税収が影響すると見られており、これまで各地域で発表されたGDP成長率は水増しされていたようだ。

習氏が3月の全人代で『公明正大な数字こそ見栄えがよい』と発言したことで、地方ＧＤＰの作成を各省の統計部門から中央の国家統計局が主導する仕組みに改革する案もあり、今回明らかになったのは各省の水増しが税制された結果だと言える。

10月の共産党大会で、習氏は20年以降のGDP目標を掲げなかったことから、『経済成長よりも国民生活の改善を重視ししており、今後は地方官僚が環境保護や貧困対策で競うようになる』と話すエコノミストもいる。

IMFの試算によると、金融を除いた中国の対GDPの民間債務比率は2016年の235％から2022年には290％に達するとの見通し。GDPが水増しされていたとなれば、この計算も更に悪化する可能性もある。今では世界経済を見る上で中国は重要な役割を果たしていることも否めず、今後の中国の景気動向を見守る必要がありそうだ。

参考記事；https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2423241004122017FF2000/