30日、トランプ政権は、中国をWTO（世界貿易機関）協定上の市場経済国認定を拒否したことを明らかにした。

非市場経済国とされた国の貿易相手国は、非市場経済国に不当な利益をもたらすという考えのもと、その国からの輸出品への関税について大きな裁量を持てることとなっている。つまりは、トランプ政権は中国からの輸出品の関税について大きな決定権があることになる。

今回の米国の行動は、今後の米中関係に影響が出てくる恐れがある。

参考記事；http://jp.wsj.com/articles/SB11899747895600033299404583546770809685636