日本経済は本当に好調？！2020年危機に陥る可能性
株価の上昇を受けて、報道や多くのアナリストは企業の好業績や好景気を唱える声が多いが日本経済は伝えられている通り本当に好調なのだろうか。
藤井聡氏の記事によると、『日本経済はあと3年でどん底に落ちる3つの理由』があるという。
まずは今の日本の経済について。前期に比べ、円安に推移していることから外需は改善されていると言えるかもしれない。しかし内需はと言うと、内閣府発表の経済統計で『内需GDP』の実質成長率（前期比）はマイナス0.18％で、マイナス成長。デフレータは前年同月比で0％プラスであり、成長なしの横ばいだ。
現状を踏まえて3年以内にどん底に落ちる理由は3つ。
『2019年に実施される消費税10％への増税』これにより国民の消費は今以上に伸び悩みデフレ化に繋がる
『働き方改革』残業を規制することで、国民の給与所得は合計で5～8兆円縮小されると言われている。この政策も2019年頃実施の見通し。
『オリンピック特需の終焉』オリンピック特需を受け建設需要は増えているが、全国的に見ると微増であり、東北や近畿では建設特需は大きく縮小している。オリンピックが終われば特需もなくなることから、景気後退に繋がるのは目に見えている。
これらの理由から藤井氏は2020年危機に備えて対策を練ることが大切だと言っている。
藤井氏の説明に加え、来年には『たばこ増税』『出国税』『所得税増税』『森林環境税』を導入する方針を与党は打ち出している。物価も原価などの高騰により徐々に引上げられている。政府は株価の上昇と円安に重点を置いているようだが、それのみで日本の経済はどこまで持ちこたえられるのだろうか。