トランプ銘柄の大本命と言われた金融機関の不安材料

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昨年11月、トランプ氏の大統領就任を受けて、税制改革の最も恩恵を受けやすいという見方から今年の大本命と言われていた米国金融機関に対し、不安視する声が出てきている。米連邦預金保険公社の発表によると、第3四半期の米銀の融資残高の伸び率は6四半期連続で低下し、2013年末以降、最も低水準だった。特に銀行の主な収入源である企業向け融資残高の低下が目立つ。

多くの経済指標は『米経済の堅調さ』を示しており、企業の設備投資も増加傾向にあるが、融資残高の伸び率が低下する中、低金利であることで銀行融資を完済させている企業が多いのだという。

企業向け融資の伸び率は、第3四半期に前年比2.48%に低下。第2四半期は2.79%、前年同期は7.67%だった。このままでは、2017年度の企業向け融資は金融危機後の混乱が続いた2010年以降で最も低い伸び率になる。

米国で減税が行われれば、理論上、最も恩恵を受ける業種が金融であることは変わりない。しかし、最も重要な収入源である企業向け融資残高については、多くの銀行の不安材料であることは明白だ。

参考記事;http://jp.wsj.com/articles/SB12728351895294744294804583539954040668488