中国・中央政府は今年に入り、地方の財政悪化を警戒し地下鉄建設などを含めたインフラ事業を1000件近く中断に追い込んでいる。中国内モンゴル自治区では今月中旬、地下鉄整備事業を停止。同地域での年間総収入が270億元なのに対し、総工費は300億元だったことから、政府が収支計画に対しリスクがあると判断したようだ。

10月には一大イベントであった中国共産党大会が終わり、党大会前までは景気の下支えに注力を注いでいたが、イベントを通過しリスク管理を強化する動きにシフトしていると見られる。これまで中国の経済政策の恩恵を受けていた日本企業にも、影響が出てくる可能性がありそうだ。

参考記事；https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23842120T21C17A1FF2000/

中国のインチキ経済のハードランディングに巻き込まれるのはゴメンだ。日本企業は今からソフトランディングに向けて、リスク分散を。
AIIBに日本を執拗に巻き込もうとする意図が透けて見える。特亜三国は常に日本にババを引かせる手を考えている https://t.co/TGLRG6wj72

— hiro (@hiroforjapan) November 23, 2017

中国、地方インフラ開発1000件中断　財政悪化を警戒：日本経済新聞https://t.co/qLAOii1Qj6「地方政府の財政悪化を警戒しているもようだ。共産党大会を終え、経済政策の軸足を景気下支えからリスク抑制に移し」・・これから冷え込む可能性。

— HIROSHIGE_COLOR (@simo_yan) November 23, 2017

PPP関連で起債した理財商品も多かったはず。理財商品の破綻とかでやしないものかしらね。

中国、地方インフラ開発1000件中断　財政悪化を警戒：日本経済新聞 https://t.co/Xgl0SduPEE

— よっしぃ (@Yosswy_) November 23, 2017