トランプ政権の北朝鮮追加制裁から考える米中関係

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21日、トランプ政権は北朝鮮追加制裁の決定を行った。米財務省によると、北朝鮮の海運会社と船舶のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社3社を新たに制裁対象としている。今回の制裁対象に加えられた中国企業3社は約6億5000万ドル相当を北朝鮮に輸出する一方、約1億ドル相当の輸入をしている。

トランプ政権はこれまでも中国に対し、北朝鮮への資金源を絶つよう要請したと見られているが、周近平国家主席が要請に応えなかったことで、強硬姿勢に出ているとも捉えられる。中国からしても自国の貿易会社が制裁対象とされたことを不満に思う可能性もあることから、米中関係の悪化が懸念される。

12月16日には金正日の命日であり、これまで同様、北朝鮮の動向に注目が集まりやすいこともあり、米中関係、北朝鮮リスクにへの懸念が広がるかもしれない。

参考記事;https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZSC0Q6KLVR501