2019年10月に日本は消費税10％に増税される予定だが、自民党税制調査会長・宮沢氏は10％になった時点で次の増税について考える必要があると記者会見で答えている。少子高齢化が進む中、社会保障費や年金問題などを加味すると10％では済まないという。

所得控除や観光税など、次々に実質の増税案が進む中、今後も日本では増税の一途をたどることになりそうだ。

参考記事；http://www.asahi.com/articles/ASKCF6DPMKCFULFA021.html

これもう庶民を殺しに来てますよね。10％への消費税増税だけでも国内経済もたないんじゃないかというところに畳み掛けるようにサラリーマン控除を減らしたり、年金減額したり、医療費や介護施設利用負担増やして介護保険料を20歳から徴収する？その上各省庁がこぞって一気に増税案出してるなんて異常。

— 中林　香 (@kaokou11) November 8, 2017

自民党最大の失策はこれ。
消費税を上げる事は人の「気」を下げる。なのに10%で済むのも難しいと税制会長が言いだす始末。
政治家は「人心の本質」をもっと把握すべきだ。経済を回すには人の「気」を上げる事。
消費税を5%に下げます！と言えば、一気に景気はあがるよ。さあ！https://t.co/RaN1rLUpyE

— 桂 春蝶 (@shunchoukatsura) November 14, 2017